借金癖は百害あって一利なしです

借金癖が良いのか悪いのかと言われれば、決して良い事ではないと思います。
借金癖がある人は、借金をすれば問題が解決すると考えますから、お金が無くなった時に真っ先に借金が頭に思い浮かぶと思います。

ですがお金が無くなった時には借金以外にも、節約や働くなどと言った解決法があるのです。
ところが節約にしても働くにしても面倒ですから、一番簡単で手っ取り早い借金を選んでしまう事が多いのです。

とはいえ楽に借金でお金を手に入れた後には、辛い現実が待ち構えているのです。
借りたお金は返さなければなりませんから、そのお金をどう調達するかが問題になってきます。
ですが借金癖がある人は面倒を嫌う傾向がありますから、働いてお金を稼いで返そうと考えない人が多いのです。

そこでまた別の所で借金をして、現在の借金を返済しようとするのです。
このやり方が将来の多重債務者を生んでしまうのです。
また一部の人は犯罪に走ってしまう事もあり、何にしても借金癖は百害あって一利なしなのです。

参考:アヴァンス 過払い金請求
URL:http://www.fadoi.net/

月々の返済が苦しくなり債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、手軽に債務整理に関する情報を知ることができます。
ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、各種履歴が残ることにより債務整理するような状態なのかと他者にばれるおそれがあります。
スマートフォン対応のサイトも多いので、そちらを見るほうが安全かもしれません。

債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、裁判所の判断を仰ぐ個人再生、弁護士等を通して交渉する任意整理、それと自己破産とがあります。
どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、本人に収入がなければ選択することはできません。
裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も「債務の減額」が趣旨であり、完済まで月々返済していかなければなりません。

完済まではずっと借金を返していくのですし、本人に収入があることが求められるのです。
ときには借金の減額だけでなく、返済がすべて免除となる債務整理ですが、利点がある一方で、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、本人の氏名と住所が官報に載ることは避けられません。

毎日目にするものではありませんが、明治時代の官報が残っているくらいですから永年保管であり、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。
後悔しても遅いですから、どのような債務整理であろうと、手続きする際は相応の覚悟が必要です。

債務整理を頼んだにもかかわらず、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任自体をやめたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。
面倒だからと省略してほかの弁護士等と委任契約してしまうと、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。
解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

返済の見込みが立たなくなり、任意整理か、さもなければ個人再生といった手段をとる場合、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に住みながら返済するのであれば、家賃は考慮しておきましょう。
つまり、債務整理後に残った返済とともに、毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。
ですから債務整理を依頼する際に窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておくと良いでしょう。

複数の方式に分かれている債務整理ですが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。
あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は裁判所に申し立てを行います。
しかし、債務者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。

依頼した先が弁護士事務所なら、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、大半の出席、応答、手続き等をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。
銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。
つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに転職や就職したいときです。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、状況次第ではそれが元で最初から不採用の返事をしてくる可能性もあります。
どう対処するかは会社によって違うでしょうから、運に頼るしかありません。

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。
ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金請求できず、借金が帳消しになるだけです。

計算して、過払い金がそれなりにあると解っているのだったら特定調停は避け、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。
出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうにも返済の見込みが立たないときには、現状を打開する手段として債務整理が有効です。

普通の給与収入の場合、債務整理を検討する一応の目安は、収入総額によっても違いますが、返済金額が月収(手取り)の3分の1超にかさんでしまった時が妥当な時期のようです。
任意整理の相談が来るのはこの頃に一番多いです。

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、最終的に支払いが増えて大損したなどという恐ろしい話も耳にします。
どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士にひっかかったケースです。
130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。
割に合わない契約をしないために、最初から費用一切についてはきちんと確認しておくにこしたことはありません。

自由に使えるお金が少ないという悩み

皆さんは月々の給料をどのくらいもらっているでしょうか。

20万?30万?いやいやもっと多いよ。
様々な答えが返ってくると思いますが、世間の平均を見た場合、月々の給料のうち自由になるお金がいくらくらいあるのか考えてみたいと思います。

日本のサラリーマンの平均給与(年収)というとここ近年は400万円から420万円くらいだと思います。
仮に420万円として12ヶ月で割返すと月々35万円ということになります。
ここから税金等は当然引かれるので8割が手元に残るとして、28万円が手元に残るお金となります。
ここから生活費が引かれていくわけですが、給料の3割を家賃に当てているとすると、8万4千円がそこから差し引かれます。
残り、19万6千円です。ここから水道光熱費、携帯代金、食費などが引かれますから、手元に残るお金は10万円を切ることでしょう。

家族が多ければもっと差し引かれます。
このうち交際費や遊びで使いたいお金もあるとは思いますが、貯金や保険に3万円から5万円程度差し引くとすると、本当に自由に使えるお金は5万円程度となります。
洋服や趣味の品を買いたいとは思いますが、これではなんともかんとも満足いくという金額ではありません。
自由に使えるお金は日本の平均で見ると少ないですね。