返済に困った末に債務整理を行ったものの…

返済に困った末に債務整理を行ったものの、最終的に支払いが増えて大損したなどという人もいるようです。
いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所に騙されたというケースです。
130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。
泣き寝入りしないためにも、金銭面については初めに必ず確認し、見積書をもらいましょう。

個人再生や任意整理の手続きを開始してから、成功報酬の支払い用に弁護士や司法書士に言われて積み立ててきたお金は、最終的に精算してプラスがあれば、本人の手元に戻ってきます。
まとまった額を積み立てる苦労はあるものの、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。
金額は相談で決められますが、可能な限り積み立てに回した方が良いでしょう。

所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。
また、司法書士が扱う任意整理は債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。
それ以外にも、自己破産や個人再生では依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することは不可能ですので、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、減額後も残った借金を返済する必要があります。
ただ、返さなければ、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、それまでの延滞金を合わせた全額の一括返済を要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。
任意整理の和解や個人再生での再生計画は守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。
ただし、自己破産と個人再生といった債務整理は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。
しかし、債務者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。

依頼した先が弁護士事務所なら、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、大半の出席、応答、手続き等を代行してもらえるのです。
司法書士ではこうはいきません。

任意整理では比較的よく聞く話ですが、手続き開始から債権者と和解に至るまで、依頼した弁護士事務所の口座などにあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。
その主目的は弁護士への支払いのためです。
つまり、対象となる債権者あての支払いが当面はなくなるため、返済に回すべきお金で積立をしておいて、一連の債務整理が終了したあとに成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。

出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうにも返済の見込みが立たないときには、債務整理も視野に入れて考えてみてください。
一般に債務整理を行う時期はいつかと言うと、返済金額が月収(手取り)の3分の1超に及ぶ場合が至当だと言われています。
債務整理、とりわけ任意整理の場合はこの時期に行われるのが多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

参考記事:借金返済ができないなら無料相談

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。
ただ、着手金は満額でなくても、任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。
たとえば着手金が無理でも手付けを出来る限り支払うようにするのです。
本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、諸経費や成功報酬などと共に最後に積立から精算を行います。

債務整理の相談に行った際は、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。
借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、法務事務所や法律事務所から債権者あてに受任通知が送付され、受け取った時点でその債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。
しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、ただちに担当弁護士(司法書士)に相談し、対応してもらいます。

依頼者本人が債権者の相手をする必然性はありませんし、いちいち対応するのは意味がありません。
借金の総額を減らすことができたり、状況いかんでは返済がすべて免除となる債務整理ですが、利点がある一方で、自己破産はもちろん、返済義務が残る個人再生の場合も、官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。
官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、誰でも自由に見ることができます。
あとあと悔やまないためにも、実際に手続きするとなったらそれでいいのか改めて考える時間が必要です。